一般社団法人食品リサイクル推進協議会　愛知・岐阜・三重・静岡県内の食品リサイクル

１．目的

当法人は、食品循環資源の再生利用等を社会に普及させることを目的とする。

２．事業

当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）　食品循環資源の再生利用に関する普及啓発活動

（２）　食品循環資源の再生利用及び農産物・畜産物の利用・活用に関する調査、研究、コンサルティング等及び普及啓発活動

（３）　食品循環資源の再生利用に関する講習会・研修会等の開催

（４）　食品関連事業者に対する食品循環資源の再生利用に関する情報の提供及び支援活動

（５）　食品循環資源を原料とする飼料・肥料等の製造及び普及啓発活動

（６）　食品循環資源のバイオマス利活用等の普及啓発活動

３．アドバイザリーボード

当法人の活動方針に則った活動を進めていることの確認、並びに必要に応じた活動方針の助言をする機関

・学識経験者、団体役員、公職経験者、公認会計士、他

設立趣旨

わが国の食料自給率は先進国の中で最も低く、飼料穀物についてはそのほとんどを輸入に依存しております。そのような中にあって、貴重な食品製造副産物、調理加工残さ、売れ残り食品、食用に供されなかった食品など多くのものが廃棄されており、地球環境問題や限りある資源の有効活用の面から、これらをリサイクルして肥料や飼料（エコフィード）として利用することが強く求められています。

現在、飼料は高騰しています。
その問題は深刻で、畜産農家にとってはいかに飼料のコストを抑えるかが重要な課題になっており、食品残さの飼料化推進は、飼料費の低減による畜産生産の低コスト化を進める上でも重要な課題となっています。

政府は「戦略会議」の下に、行政、消費者、農業団体、食品関係団体、飼料関係団体等の関係者を構成員とする「全国食品残さ飼料化行動会議」を立ち上げ、この下で、毎年度「行動計画」を策定・実行・点検を行い、取組を進めていくこととしており、その方策のポイント・課題の中で、食品残さの排出側、利用側の連携・ネットワークが機能するためには、これを支え、アレンジするコーディネーターあるいはオーガナイザー的な者の存在が重要であり、エコフィードを推進する上で、今後はこうした役割を担い得る人材の育成が極めて重要であることを上げています。
そこで、この度、私たちはコーディネーターあるいはオーガナイザー的な役割を担う者として当協議会を設立し、食品循環資源の肥料や飼料へのリサイクル活動を通じて社会生活の改善と向上を図り、農畜産生産における生産コストの低減化を進め、日本の肥飼料自給率の向上と食料自給率の向上に寄与し、もって循環型社会の形成を目指すことといたしました。

運営理念

当協議会の行う事業や活動はそれを必要とするお客様に対して、その求めに応じて営々と努力を積上げることであり、公明正大に事業や活動を行い、社会に貢献していくことを当協議会の運営理念とする。

平成２４年２月
一般社団法人 食品リサイクル推進協議会
設立発起人一同