一般社団法人食品リサイクル推進協議会　愛知・岐阜・三重・静岡県内の食品リサイクル

循環経済新聞 令和2年5月11日(月)付　掲載記事から引用。

飼料安全法に基づく食品残さ等利用飼料（エコフィード）の新たな加熱処理基準について、農林水産省が4月15日に開催した第51回農業資材審議会飼料分科会での審議の内容について報じている。

これまでエコフィードの安全確保対策の中で指導されてきた『原料に生肉等を含む可能性がある場合の加熱処理（中心温度70℃以上30分以上等）』の条件は、一昨年よりアジアを中心に世界各国で猛威を振るっているASF（アフリカ豚熱）対策に万全を期すという観点から、飼料安全法の成分規格等省令の改正と合わせて『見直し』を行うに至った。

なお、本年3月9日付で公布されている家畜伝染病予防法施行規則の飼養衛生管理基準では、すでに同内容を盛り込んだ改正が行われている。
“OIE（国際獣疫事務局）が策定した国際基準『90℃以上60分以上』と同等以上の効果を有する加熱処理条件”について、当該記事によると

と報道されている。

上記の基準案の設定にあたっては、食品衛生法の規格・基準における食肉の加熱殺菌条件の設定と同様の考え方で、特定温度の加熱で生菌数を10分の1まで減らすのに必要な温度幅（Z値）を用いて算出したとのこと。

当協議会から農林水産省へ問い合わせたところ、正式な飼料安全法の成分規格等省令改正は、パブリックコメントを本年6月中に予定しており、それを経て7月頃には公布され、飼養衛生管理基準のエコフィード加熱処理基準とともに令和3年4月に施行される予定とのこと。

一方で、“交差汚染”については現時点では未だ不明瞭と感じる部分がある。

令和元年12月10日〜令和2年1月8日まで行われた家畜伝染病予防法施行規則の一部改正案についてのパブリックコメントに対する回答の中で、

とある。

ここでの意見回答にある『交差していないことが確認できる』とは、“肉を扱う施設・ライン”から出たあとの運搬中、到着時、保管時の扱いなど、果たしてどこまで具体的に新たなガイドラインで明示していけるのか。

この件については、本年7月に予定されている『食品残さ等利用飼料における安全性確保のためのガイドライン』で詳細が示される予定とのこと。

当協議会では引き続き、今後の動向を追っていく。

2019/9/17

豚コレラの感染拡大が止まる様子は無く、さらに被害の拡大が予想されます。

この問題は関連業界を挙げて対処する必要があり、

食品リサイクル飼料化における従来の方法について安全性等を見直す動きが出始めています。

2019/9/14

豚コレラの感染は三重、福井、長野に続き、埼玉にまで拡大し、止まる兆しが全く見えない状況が続いており、

これらの感染拡大により、養豚関係者に留まらず食品リサイクル業界にも被害が拡大しています。

豚コレラの感染拡大を防ぐには食品関連業界を挙げてリスク対処することが急務であり、

食品リサイクル飼料化に関わる食品副産物の農場への直接搬入等、その流通過程における安全性を含めて

まずは現状を見直すことが求められています。

この豚コレラ問題を養豚業界の問題と捉えず、食品業界全体の問題と捉え、これを契機に業界一丸となって

より発展した食品リサイクルを実現しなければならないと考えます。

2019/8/02

昨年から岐阜、愛知を中心に国内で広がる豚コレラは三重、福井、長野にまで拡大し、

止まる兆しも見えない状況が続いており、これらの課題への対応について養豚関係者が一堂に会し、

意見交換および意見集約を行い、農水省を始め各関係機関に要請を行いました。

食品リサイクルにおいては、このように伝染性の高い疾病が流行した際、

食品リサイクル飼料を利用している農家での保管方法や、

その流通過程における安全性などが問いただされていましたが、

今回の豚コレラは通常の流行疾病とは異なるため、

改めてこれまでの食品リサイクル飼料化における安全性を含めた方法等を見直すことが求められています。

2017/8/25　

日本国内においてオーガニック市場への関心の気運が高まっていることを受け、

その市場規模や動向の調査を目的とし、

パシフィコ横浜にて開催された『国際オーガニックEXPO2017』に参加してまいりました。

当日は、米国大使館農務部農務官であるジェス・ポールソン氏の『アメリカのオーガニック市場』や、

博報堂広報室CSRグループ推進担当部長である川延昌弘氏の

『国際認証SDGｓ（持続可能な開発目標）～サステナブルな暮らしを支える認証とSDGｓ～』

といったセミナーを聴講するなど、大変有意義なものとなりました。

Ｈ.26 12/27 ～ Ｈ.27 1/4 まで、電話での受付業務及び問い合わせをお休みさせていただきます。

Ｈ.27 1/6 より、通常業務となります。

何卒ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

本年もありがとうございました。

来年も引き続き、よろしくお願い申し上げます。

この度、当協議会と民間企業との事業連携により、「黒麹発酵による食品残さ飼料化施設」を

2014年11月に愛知県海部郡飛島村名古屋港臨港地区内にて開業する運びとなりました。

これにより東海地区における本格的な「黒麹発酵液体飼料」の普及を進めてまいります。

この「黒麹発酵液体飼料」は畜産生産に優位な各種試験結果や実証データが数多く確認されており、

今後の畜産生産における生産性向上の一助になるものと期待されています。

「食品残さ液体飼料化施設」の内容は下記の通りです。

記

飼料名　：「黒麹発酵液体飼料」（養豚用）

製造規模：２０ｔ～５０ｔ／日量

飼料原料：食品残さ（固形及び液状）

※各種食品が混ざったものも飼料化が可能

※食品残さの仕分けは不要。

開始時期：2014年10月末（開始）

建設場所：愛知県海部郡飛島村 名古屋港臨港地区内

ご質問等は当協議会までお問い合わせくださいますようお願いいたします。

詳しい資料はこちら

2014/8/1

当協議会では、畜産生産に優位な各種試験結果や実証データのある『黒麹発酵液体飼料』を普及すべく、かねてより大型飼料工場の計画を進めてまいりました。

この度、その建設が決定されましたので、お知らせいたします。

内容は下記の通りです。

記

飼料名　：「黒麹発酵液体飼料」（養豚用）

製造規模：２０ｔ／日量（開業時）～５０ｔ／日量

飼料原料：食品残さ（固形及び液状）

※各種食品が混ざったものも飼料化が可能

※食品残さの仕分けは不要。

開始時期：2014年10月末（開始予定）

建設場所：愛知県海部郡飛島村 名古屋港臨港地区内

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これまで食品残さの飼料化が進まなかった原因の一つに、食品を種類ごとに仕分けする分別の手間（コスト）が挙げられます。

この工場の設備技術ではこれらが不要となり、従来の飼料化技術では出来なかった

各種混ざった食品残さを仕分けせずに飼料化することが可能です。

これにより、お弁当・惣菜などの製造工場から発生する食品残さも、余すことなく飼料化できます。

また、食品廃液など、これまで進められなかった液状残さの飼料化も可能となりました。

食品残さの飼料化をご検討の企業様は、是非、当協議会までお問い合わせください。

2014.7.16

三重県尾鷲市建設業協会会員の研修会で食品残さの黒麹発酵液体飼料化について研修会を行いました。

参加した皆さんから地域活性化に向けた取り組みの中でこれらの事業化にむけた検討が可能か、

或いは将来の優位性は、等々…

様々な意見が出され大変有意義な研修会であったと思います。

2014/7/15

東海地区農林水産関連企業環境対策協議会創立40周年記念式典において、

当協議会技術顧問の(株)源麹研究所 代表取締役 山元正博氏が記念講演を行いました。

山元氏の講演に先立ち、農林水産省食料産業局食品産業環境対策室 室長 長野麻子氏が

「食べものに、もったいないを、もういちど」と題する講演を行い、

続いて山元氏が「食品残さの黒麹発酵による液体飼料化」と題する講演を行いました。

特に山元氏の講演は参加者の皆さまや長野室長様からも大変大きな反響を頂きました。

これにより、各企業のCSRへ取り組みが今後、より一層進み、食品残さの飼料化が大きく進む予感がいたしました。